育児休職の重要性は、少子高齢化が進む日本では今更説明の必要はないでしょう。
大企業を筆頭に、育児休職の動きが広がりつつありますが、実際の現場では本当に育児休職はとれるのでしょうか?
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育児休職という制度はありますが、実際どの程度利用されているのでしょうか?
最近は育児休職をとる人も増えてきました。男女雇用機会均等法施行後、育児休職制度が施行され、約20年かけてまだ5割の取得保障制度になっているのが現状です。
育児休職制度を積極的に取り入れる会社や企業があるのにもかかわらず、いまだに昔からの風習のように、女性が結婚したら退職しなければならないような環境の会社や企業もまだ多いのも現状です。育児休職制度を利用することは、法律ですから当たり前の事なのですが…
今の時代は女性も男性と同様な仕事を持ち、活躍している人が、子供を妊娠する事をためらっているのは、このような育児休職制度の認知が低いことも原因だと思います。少子化とちまたで問題視する前に、もっと会社や企業に対して、積極的な呼びかけや指導を国が推進していくことが、育児休職制度の認知度をあげ、利用しやすくなることにつながると思います。
育児休職の今後、国はどのようなプランを考えて、どう勧めていくのか調べてみました。
・育児休職制度の取得促進のための目標値の見直し。
・育児休職制度の促進策として、男性を含めて育児休職制度取得に協力的な企業に対する育児休業取得促進奨励金(仮称)の創設。
・育児休職をしやすくする環境づくりのための広報・啓発活動。
・「仕事と家庭の両立のしやすさ」の指標を作成し、その指標を活用した家庭にやさしい企業(ファミリー・フレンドリー企業)の普及、優良な企業の取組の公表・表彰をする。
・保育サービスを充実させ、「待機児童ゼロ作戦」の推進をする。
・公園などの公共施設を整備して、保育所の受け入れ人数の増加を目指す。
・パートタイマー労働者の増加に対応して、特定保育事業(週2〜3日程度、あるいは午前か午後のみ保育サービスの利用)の創設 。
など、一応(笑)考えてはいるようです。1日でも早く、育児休職制度を取得するのが当たり前な世の中になってほしいものですね!
厚生労働省の調査では、仕事を持つ女性が、出産を機に無職になる割合が約7割もいる事がわかりました。女性は育児休職制度がありながらも、仕事を辞めなければならない状況がこの調査結果ではまだまだあることがわかります。
男性も育児休職取得が出来るのにも関わらず、女性が育児休職を取得するケースが8割、男性が取得する割合がわずか0.7割とゆうデーターもあり、この結果から考えても、男性も、会社も育児休職制度にほとんど無関心といえます。
また、男性(父親)の、1週間の労働時間も60時間以上の人が多く、30歳代がピークでその後は年齢とともに労働時間も減少していることから、一番子育ての時期が大変な時に重なっていることで、なかなか育児休職制度の取得や育児に参加する時間も減るという事も、男性の育児休職制度の取得に影響しているのでしょう。
しかし、男性も仕事と家庭の両立をしたいという意識は年々高くなってきていますので、このことから考えると、会社側が育児休職制度の取得し易い環境作りと、男性の育児参加の重要性をもっと国や、報道等のメディアで積極的にアピールする事で、男性の意識向上や育児休職制度の取得がしやすくなると思います。
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Copyright 育児休職の現状-育休は本当に取れるのか? 2008